将来福井の建売住宅を売却する際には税金の面も十分に考慮しよう

福井で建売住宅を手にして住み始めた人も、転勤などのやむを得ない理由や、より住み良い地域に移住するという理由などで手放すことになる可能性があります。住宅ローンの残債がいくらあるかによるものの、住宅を売却するとまとまったお金を手に入れることができます。このお金の使い道としては、住み替えのための売却であれば新居の購入費用にあてることが多く、賃貸住まいに変更するための売却であれば、敷金や礼金といった初期費用や、当面の賃料の支払いにあてて、残りを好きなことに使うことが考えられます。
しかし、売却によって得たお金をすぐに使いきってしまうのは、できるだけ避けたいところです。なぜかというと、売却によって得た収入次第では、住宅を引き渡した年の翌年に税金を納めなければならない場合があるからです。

売却による収入がどのようになると税金の納税義務が発生するのか

福井の建売住宅の売却で税金を納めなければならないかどうかは、所得金額を計算してみればわかります。
不動産の売却による所得は、収入から売却手続きの中でかかった費用と、購入当時に支払った費用を差し引いて算出します。もし、計算の結果がゼロもしくがマイナスとなった場合は税金を納める必要はなく、プラスになれば税務署に申告をした上で納税をする必要があります。
もし、所得がプラスとなった場合は、このあと法令で定められている要件を満たした住宅に対して適用できる特別控除額を差し引き、その後税率を乗じて納付額を算出します。このとき、所得から特別控除額を差し引くとゼロとなることがありますが、この場合は納める税金はゼロとなるものの、特例の適用要件となっている関係で税務署への申告が必要となります。
申告と納税を行う期間は決まっており、税務署に申告書を提出する際には売買契約書や領収書など、所得と税額の計算に使用した資料を添付しなければならないので、購入した当時に受け取った書類や売却時に交付された書類はすべて保管しておきましょう。

売却で損失が生じた場合でも税務署に申告をするのがおすすめ

福井の建売住宅の資産価値があまりにも低いと、売却時に安い価格をつけられ、そのまま売ると損をしてしまう可能性があります。このケースで所得を計算するとゼロ以下となり、税務署への申告も納税も不要となる可能性が高いですが、あえて面倒でも税務署に申告をした方が良いです。なぜかというと、売却した住宅が一定の要件を満たしていれば、損益通算と繰越控除の特例を適用することができるからです。
通常、不動産の売却によって生じる所得は、他の所得と合算することはできませんが、特例の適用要件を満たせば他の所得の一部を不動産売却による損失額で控除できます。給与所得で損益通算をすると、ケースによっては税務署に申告することで納めすぎた税が還付されてきます。また、損益通算をしても控除しきれない損失があっても、翌年以降から最大3年間、税務署に申告書類を提出することで控除できなかった分を繰り越すことができます。